2012.03.09(金)

未来の野菜を作る 無農薬野菜 AAAレタス 日揮植物工場に出資

 
植物工場にとって明るい話題をひとつご紹介します。
筆者もいろいろとお付き合いしている「㈱グランパ」に大手プラント会社「日揮」が出資したという
記事です。 http://lnews.jp/2012/03/e030710.html
 
一般論では「植物工場の将来は明るい」だとか、「農業は未来の産業」だとよく言われるのですが
なかなかこういう形での実際の出資は実現しませんでした。
 
流通企業や食品加工業が「農業への進出」ということで、主に露地農業に「進出」するというのが
新聞記事になりますが、実質を詳しく調べると「必ずしも実態」が伴っていないものが多いように
感じてきました。
当初はマスコミに大々的に扱われますが、実質はいつのまにか縮小していったという例も聞きます。
 
今回の日揮の件は、筆者が出資を受ける会社(㈱グランパ)を知っていること、日揮が評価している
「ドーム型植物工場」についても知っていることからすると「日揮の意図」がかなり理解できます。
今後の展開を注目したい記事でした。
 
 

2012.02.21(火)

未来の野菜を作る 無農薬野菜 AAAレタス 植物工場と電力消費

 
東京電力の料金が4月から大幅に上がるという話はマスコミなどで伝えられています。
 
しかし、マスコミもあまり熱心に報道していません。
特集などで深堀しているテレビはあまり見ません。
日本経団連と経産大臣との「やりとり」(実際に面と向かっての語論ではない)も一度報道
されただけです。
真剣な議論がなされているという感じは全くないですね。
 
経産大臣も「吠えた」のは単なるパフォーマンスなのでしょうか?
日本経団連も「仲間」である東京電力に「エール」を送って「義理」を果たしたのでしょうか?
経産省も多分「電力産業」を完全に取り込んで最終責任まで負うつもりはないのでしょうね。
マスコミは「広告宣伝の大顧客」とケンカしてまで、「社会の公器」としての役割を果たそうと
する気はないのでしょうね。
 
原発がどんどん停止していくのに、今後は「どうしましょう」という議論がなされているという
状況も「大マスコミ」を見ている限り見えてきません。
実はこんなことを言っている筆者を含む「国民」「庶民」だって真剣に向き合って議論に参加
しようとしている人は少ないのではないでしょうか?
 
1960年代から1970年代なら「なんらかの形で」デモが起こっていたのではないでしょうか?
大学なら「学生集会」が毎日開かれているのではないでしょうか?
 
私たち「植物工場(完全閉鎖型)」は近々「電力料金問題」で経済産業省に連名で訴えに
行くことになっています。
実は筆者はどうしてもスケジュールが合わず立会えないのですが、会社名を並べた文書
には「株式会社 野菜工房」も並びます。
 
正直言って「今回の訴え」ですぐに料金値上げが延期されたり、植物工場だけ特例になる
などということが起こるとは思っていません。
しかし、何らかの声をあげていかないと、現実は「忘れ去られる(無視される)」と思います。
 
 

2012.02.15(水)

未来の野菜を作る 無農薬野菜 AAAレタス 東京電力の経営形態

 
タイムリーな話題なので新聞・テレビで盛んに報道されています。
筆者も植物工場にとっても大きな問題なので独断と偏見だとしてもコメントしてみたいと思います。
 
経産大臣は「税金を投入するからには、経営にも関与する」ということを言っています。
これに対して、「日本経団連」の米倉会長が「公有化」して「成功した例はない」と大反対
です。しかし、一方で同じ経済界でも「経済同友会」は経産大臣に理解を示しています。
 
面白いですね。庶民としてはどう感じるでしょうか?
まずは、新聞記事を見てください。
日本経団連と経済同友会の記事がそれぞれあります。
 
日本経団連
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120213/bsg1202131836002-n1.htm
経済同友会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000029-fsi-bus_all
 
筆者としては「東京電力は本当に民間企業なのか?(独占企業なのに)」「東京電力は
独力で経営できるのか?(既に破たんしているはず)」「発送電の(地域)独占は必要か?」
と疑問を提起したいと思っています。
国の政策として原子力発電を推進して、「とりかえしのつかない事故」を起こして、福島の人達を
今後どのように支援していくのか?
よく「賠償」と一口で言うけど、「金」の問題だけではないでしょう。
福島の一部地域は当分の間、昔の状態には戻れないのですよ。
そこが故郷の人にとっては金を貰っただけでは癒されないのですよ。
 
東京電力という「民間企業」には償えない事態を起こしたのですよ。
賠償だけでも大変なのに、ほぼ「永遠」に償わなければならない宿命を負うのですよ。
多分、これは国が責任を負うしかないのです。
 
それでは、国が責任を負うから「民間企業」の東京電力はひきづつき同じ形態で運営される
のですか?
日本経団連の米倉会長の「公的管理で成功した例はない」というのは通常の経営で失敗した
民間企業のことですよ。問題の本質的な部分を理解していませんね。
 
何も、米倉会長が「頭が悪い」と言っているのではありません。
なんども筆者が言っているのですが、「利権」を持っているか、擁護しているからこんな発言が
でるのです。
 
普通の「利権を持たない」庶民が考えたら、東京電力の擁護をする人はほとんどいないと
思います。
 「電力の安定供給」という重要な課題については別の大きな問題として考えるべきです。
その場合でも「従来型の東京電力」は存在しえないと思います。
 
本当に「独断と偏見」で申し訳ありません。不快に思われる方もいらっしゃると思います。
それでも、いち庶民としてはやり取りを見ていて「不思議」に感じるどころか「怒り」を感じて
います。
 
 

2012.02.14(火)

未来の野菜を作る 無農薬野菜 AAAレタス 東京電力

 
東京電力の値上げについては新聞やテレビでいろいろ報道されています。
また、原発事故の賠償、発送電分離などいろいろな問題が提起されています。
 
マスコミの解説や政治家・役所の発言も目にします。
そのいずれも、筆者の感覚からすると「奥歯に物の挟まった」という感じです。
筆者が庶民を代表しているとは言いませんが、庶民の感覚からするとマスコミ・政治家・役人の
発言は「ずれている」と思います。
 
ここからは、筆者の個人的意見で世間的になんら影響を与えるものではありません。
勝手にほざいているとお考えください。
 
東京電力がなぜいまだ「変わらずに存在」しようとしているのですか?
原発賠償で民間企業としては生き残れるはずはないのでしょう。
東京電力に言わせれば「国の政策で原子力発電を担ってきた」ということなのでしょう。
それなら「純粋な民間企業」ではないでしょう。国の一機関なのでしょう。
 
原子力政策を推進してきた「国」及び「その機関」に残された道は「賠償」と「電力の安定供給」
に集中することでしょう。
 
「民間企業としての生き残り」なんてありえないはずです。
発電事業をどのような「新しい組織」にするかは議論が必要です。
そのなかで「当然」のこととして「発送電分離」が検討されるのでしょう。
 
民間の「1.5倍以上」の平均給与を維持(冬のボーナス支給)しておいて、多分異常な福利厚生
も維持して、「コスト+適正利潤」を維持するために「値上は当然の権利」とのたまうのは
常軌を逸しているとしか庶民にはうつりません。
 
そんな「常軌を逸した言動」をきちんと批判しないマスコミ、抑えられない政治家と役人です。
問題の本質はここにあると考えています。
マスコミ、政治家、役人は「利権」があるのです。
異常な金額の「広告宣伝費」、「政治献金・選挙応援」、「天下り、原発村」です。
 
世の中に影響を与えるこれらの人が「現状維持」を目指しているので、東京電力は安心している
のです。
そして、自己防衛を進めら得る企業(主に大企業)は生産の海外移転を行い、対応の取れない
企業(主に零細企業)と庶民は高い電力料金に苦しむ構造です。
 
 

2011.12.30(金)

未来の野菜を作る 無農薬野菜 AAAレタス 植物工場の経営

 
本年最後のブログになるので、非常に大きな課題ですが、植物工場の経営について
筆者が3年の経験から得たものを簡単にコメントしようと思います。
 
どの業界でも一緒でしょうが、会社が成り立っていくためには「お金(資本)」と「売り(販売)」の
両輪が必要です。
 
植物工場は典型的な「装置産業」なのです。
植物工場を農業と分類すると「装置産業」という部分を忘れて話をする方がいらっしゃいます。
実際には「初期投資」が莫大ですし、生産を増やそうとして「残業」をしても増えません。
生産量を増やすためには装置を増やすしかないのです。
(一株当たりの重量を増やすことは工夫次第でできますが、これは効率性を上げるということ)
 
装置産業は「資本」が重要な要素です。
そういう意味では個人が集まって植物工場を経営するというのはかなり無理があります。
大きな資本が中心に必要ということですね。
 
「販売」については、以前も説明していますが、「市販用」と「業務用」があります。
どちらを攻めるのかは会社の方針だと思いますが、植物工場は一般的に市販用に重点を
置いているところが多いようです。
販売については、従来の農協や青果市場ルートはあまり向きません。
価格が高いので、付加価値を十分理解してくれるところに売らなければなりません。
このため、直接販売が主流になります。
 
これに加えて、「運営ノウハウ」が重要なのです。
これはどの産業でも当然のことなのですが、植物工場というと「素人でもできる」という「ごまかし」
を信じてしまう人がいます。この点は注意が必要です。
 
「資本」と「販売」を確立して、きちんとした「運営ノウハウ」を身につければ植物工場は未来の
有望産業となりうると信じています。
2012年は植物工場業界にとって更に飛躍の年となるように祈りながら今年を締めくくります。