2011.08.03(水)

秩父良いと一度はおいで その他地域 深谷

 
筆者が仕事で「埼玉県深谷市」に行って来ました。
まず最初に次の写真の建物は何だと思いますか?
fukaya station.jpg
 
お城でしょうか?
正解はJR深谷駅
です
 
 
 
 
そして、次の写真の人は誰でしょうか?
shibusawa eiichi zou.jpg
 
一休さんではありません。
渋沢栄一翁です。
 
 
 
 
 
 
 
 
渋沢栄一という人をご存知ですか?
明治時代の初めに「日本の近代化」のために、500以上の会社を設立したという人です。
「日本資本主義の父」と言われる人です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%8B%E6%B2%A2%E6%A0%84%E4%B8%80
 
この方が生まれたのが、現在の埼玉県深谷市なのです。
深谷市のあちこちに「渋沢栄一誕生の地 深谷」という看板があります。
渋沢栄一という人は多くの会社(本当に有名な会社が多数)を設立していながら、個人の
利益のために財閥を形成することをしなかったということで評価されています。
 
筆者が聞いた話では(本当かどうかはわかりません)、三菱財閥の創始者岩崎弥太郎氏が
渋沢栄一氏に「二人で組めば日本を支配できる」と持ちかけたのですが、渋沢栄一氏は
「私益を肥やすことはしない」と断ったそうです。
日本赤十字社や日本商工会議所も作っています。
 
さて、最初のJR深谷駅の「レンガ作り」の立派な建物はどうして作られたのかですが、
渋沢栄一氏は明治の初めに深谷市に「日本煉瓦製造株式会社」という会社を作っているのです。
その会社で作られた煉瓦(レンガ)が日本中でレンガ作りの建物になったのです。
東京駅の建屋もこのレンガで作られたそうです。
これを記念してJR深谷駅も「煉瓦作り」になったそうです。
 
  
 

2011.07.29(金)

未来の野菜を作る 無農薬野菜 AAAレタス 食品安全委員会 新見解

 
食品安全委員会の新しい見解で「生涯の被ばく量は100ミリシーベルト」までに抑えるべきである
と発表されたと報告しました。
 
筆者自身もよく理解出来なかったので、その後インターネットの解説を調べてみました。
たくさんの新聞記事などがありましたが、比較的よくまとまっているのが次のものでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000130-mai-soci
 
生涯100ミリシーベルトというのは現在浴びている自然界からの被ばくも含めてという
ことでした。これは大変なことです。
 
上記のサイトの記事のなかで注目すべきところは次のポイントです。
「すでにかなりの被ばくをしている地域の実情に沿っていないという指摘もある。
 規制値作りにかかわる厚労省審議会委員の高橋知之・京都大原子炉実験所准教授は
「放射線量の高い地域では、外部被ばくだけで数十ミリシーベルトに達する所も出てくる」と指摘。
内部被ばくにあたる食品の規制値をゼロに近づけても、守れなくなる事態も考えられる。」
 
そうなのです。
現在の福島原発の被害を受けている地域(少なくとも避難地域)には「何十年も住んでいたら」
外部被ばくだけで「健康に影響の出るレベル」なのです。
生涯100ミリシーベルト(80年)というのは「0.1426マイクロシーベルト/時間」ですから
現在公表されている避難地域や周辺地域の放射線量とは「桁が違う」のではないでしょうか。
 
上記の記事にある「厚労省審議会委員の高橋知之・京都大原子炉実験所准教授」のコメント
を皆さんどうお考えになりますか?
「地域の実情にあっていない????」ってどういうことですか?
 
私は食品安全委員会の新見解は勇気あるものだと思います。
本来であれば「食品の安全基準」を示して欲しいところなのですが、いくら食品を規制しても
外部被ばくが大きかったら意味ないですからね。
食品安全委員会は本来の業務を超えて「国民の健康」を考えて見解を出したということですね。
 

 

2011.07.28(木)

秩父良いとこ一度はおいで 緑のカーテン 成長

 
以前、筆者の家の窓に「緑のカーテン」を作ろうとゴーヤを植えた話をしたと思います。
その緑のカーテンがどんどん成長しています。
midori no curtain 1.jpg
 
まだ窓を覆うまでには
いっていませんが
順調に成長しています
 
 
 
 
 
 
 
nigauri 2.jpg
 
緑のカーテンの成長は
まだこれからですが
ゴーヤの実がつきました
ちょっと形が違う気も
しますが
ゴーヤです
 
 
 
 
7月上旬の暑い日々の後は「もう夏は終わりか」と思わせるような日々です。
今朝の天気予報でもこれから一週間は「最高気温30度前後」ということなので、ある程度
暑さに慣れた体にとっては「そんなに暑くない」感じですね。
特に秩父では夜は涼しくなるので、眠れないというのはあまりありません。
 
筆者個人としては今年の夏は事務所でも、自宅でもクーラーを全く使っていないので
節電にはなっていると思います。
それにしても、電力使用量も「せいぜい70%台」ですね。涼しい日の午前中などは50%台も
出てきます。
さあ、次の節電要請の理由として、東電・経産省は何を考えてきますかね。
原子力発電所の定期点検でしょうね。
 
 
 

2011.07.27(水)

未来の野菜を作る 無農薬野菜 AAAレタス 食品安全委員会

 
以前、ご紹介した「食品安全委員会」が被ばく線量の考え方を示しました。
その記事をご覧ください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000032-mai-soci
 
この記事では「生涯100ミリシーベルトは、人生を80年とすると年間1.25ミリシーベルト」と
説明しています。
更に、「日本人は宇宙や大地、食べ物から年約1.5ミリシーベルトの自然放射線量を浴びており
同程度の被ばくなら、健康への影響は生じないだろう」とも説明しています。
 
この見解は「現在自然界で浴びている被ばく量」と同じくらいの「被ばく量が増える分」を80年間
外部被ばくと内部被ばくの合計で「新たに」浴び続けても問題ないということでしょうね。
 
年間1.25ミリシーベルトは素人計算ですが、「0.143マイクロシーベルト/分」ではないでしょうか?
この数字は決して低くないですよね。
埼玉県の測定値は「0.06」くらいが上限だったと記憶しています。
筆者の計算が正しいとすると地域によっては現在の数字だけで超えてしまうのではないでしょうか?
 
食品安全委員会は技術集団ですから、かなり詳細な検討をしたうえで発表していると思います。
今の日本政府ないしはその機関(安全・保安院や原子力安全委員会、そして経産省・厚労省)
の「隠ぺい体質」よりも、ずっと真面目ですね。
但、今回は「食品の基準」は示せなくて、全体の被ばく量(外部・内部合計)を示しただけです。
内部被ばくの中に食品の線量が入るのでしょうか。
 
ある情報では、中年以降の人は子供時代にかなりの量の被ばくをしているそうです。
世界各国の核実験でまき散らされた放射能物質により日本でもかなり高い放射線があったと
いうことです。
筆者の記憶でも「中国の核実験」で日本にも「死の灰」が降ってくるから「外で遊ぶな」と
言われたこともあったし、雨に濡れると大量に被ばくするからと小学校から早く帰ったりしました。
たぶん、筆者は子供のころに今の自然被ばく量よりも大量に被ばくしているのでしょうね。
 
こんな状況で、まだ原子力発電を「推進」しようという人の考え方がわかりません。
かなりの「利権」を得ていて、それを守ろうとしているとしか考えられません。
電力の安定というのを理由に挙げている方も「何年(何十年)か掛けて代替エネルギーを開発
しよう」て言って欲しいものです。
 
かなり、独断と偏見で不快に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、もうそろそろ日本国民も
それぞれが意見を言うべき時期になっているのでないでしょうか。
今のままなら「産業の空洞化」だけではなく、日本の国が国民に見放されて「国民の空洞化」も
起こってしまうのではないでしょうか。
 
 
 

2011.07.26(火)

未来の野菜を作る 無農薬野菜 AAAレタス 植物工場野菜の消費

 
今回はあえて「販売」という言葉を使わずに、「消費」という言葉を使いました。
この言葉の違いには、植物工場を運営している人の違いによるものです。
 
通常の植物工場は生産物(野菜)を「販売」することになります。
この販売先を分類すると「市販用」と「業務用」に分けられます。
また、業務用の中でも「レストラン」での調理用と食品工場等による「加工用」があります。
 
一方で、「販売」とは別の方法で使用するものがあります。
これを「消費」という言葉で説明しています。
例えば、食品工場等が加工用に使用することは同じだとしても、その使用する食品工場が
植物工場も運営していると「販売」するとは違う性質のものだと思います。
これを「消費」という表現にしました。もう少し分かりやすく言えば「自家消費」ですね。
 
食品工場や加工工場が原材料を外部から購入(納入業者からみると販売)するのが一般的ですが
この工場が「野菜の生産」を工場の一部として組み込む場合には「自家消費」になります。
この場合に「販売」と決定的に違うのは「売れ残りがない」ないしは「使う量だけ生産する」という
ことです。
 
このため、自家消費できる植物工場は採算性は非常に高くなると思います。
使う量の全量を自社で生産する必要はないわけですから、使用量の70%位の生産能力の
植物工場を運営して、残りの30%程度を外部の植物工場から購入すれば更に「未使用の
野菜」のリスクはなくせるわけです。
 
この方法が植物工場の運営で将来的に一つの形態になってくると思います。
安全・安心を追求する食品工場・食品加工工場の一つの大きな選択肢になると思います。
その際に、植物工場の運営については私たちのような植物工場が栽培指導等のコンサルティング
を行っていくことになるでしょう。