2012.02.14（火）
東京電力の値上げについては新聞やテレビでいろいろ報道されています。
また、原発事故の賠償、発送電分離などいろいろな問題が提起されています。
マスコミの解説や政治家・役所の発言も目にします。
そのいずれも、筆者の感覚からすると「奥歯に物の挟まった」という感じです。
筆者が庶民を代表しているとは言いませんが、庶民の感覚からするとマスコミ・政治家・役人の
発言は「ずれている」と思います。
ここからは、筆者の個人的意見で世間的になんら影響を与えるものではありません。
勝手にほざいているとお考えください。
東京電力がなぜいまだ「変わらずに存在」しようとしているのですか？
原発賠償で民間企業としては生き残れるはずはないのでしょう。
東京電力に言わせれば「国の政策で原子力発電を担ってきた」ということなのでしょう。
それなら「純粋な民間企業」ではないでしょう。国の一機関なのでしょう。
原子力政策を推進してきた「国」及び「その機関」に残された道は「賠償」と「電力の安定供給」
に集中することでしょう。
「民間企業としての生き残り」なんてありえないはずです。
発電事業をどのような「新しい組織」にするかは議論が必要です。
そのなかで「当然」のこととして「発送電分離」が検討されるのでしょう。
民間の「１.５倍以上」の平均給与を維持（冬のボーナス支給）しておいて、多分異常な福利厚生
も維持して、「コスト＋適正利潤」を維持するために「値上は当然の権利」とのたまうのは
常軌を逸しているとしか庶民にはうつりません。
そんな「常軌を逸した言動」をきちんと批判しないマスコミ、抑えられない政治家と役人です。
問題の本質はここにあると考えています。
マスコミ、政治家、役人は「利権」があるのです。
異常な金額の「広告宣伝費」、「政治献金・選挙応援」、「天下り、原発村」です。
世の中に影響を与えるこれらの人が「現状維持」を目指しているので、東京電力は安心している
のです。
そして、自己防衛を進めら得る企業（主に大企業）は生産の海外移転を行い、対応の取れない
企業（主に零細企業）と庶民は高い電力料金に苦しむ構造です。
