東京地区の電気代が高騰がレタス栽培に影響

このブログではかつては「植物工場建設」の様子を写真付きで報告したり、レタス販売先の紹介をしたりしていました。

最近はなるべく具体的な植物工場へのコメントを避けて秩父の様子などにして来ました。ところが今回の「電気代高騰」についてはコメントせざるを得ないと思っています。

野菜工房の茨城工場は東京地区（東京電力管内）にあります。電力は「市場連動型」という契約です。つまり、東京地区の電力市場が上がると茨城工場の電気代も上がるという仕組みです。

茨城工場の電気代が４月に「暴騰」したのです。３月に比べて７０％弱の増加です。

植物工場は生産工ストの約３０％が電気代です。それが７０％上がるということはコスト全体が２０％以上上がるということです。

ただでさえギリギリで経営している野菜工房にとっては致命傷にもなりかねません。

この主な原因は「米国イスラエルによるイラン攻撃」です。加えて東京地区に限っていえば他の原因もあります。

古い火力発電所の「定期点検」東北地区から東京地区への「送電線工事」、激変緩和策としての「政府補助金の終了」です。

火力発電所の定期点検は夏に向けて春先に定期点検をするのは通常のことです。東京地区はベース電源として火力発電が他の地域に比べて比率が高いので影響も大きくなります。

送電線工事は東北地区（再生可能エネルギーが比較的多く、電力需要は比較的少ない）から電力需要の多い東京地区に送電（電力支援）をするのが一般的です。その送電に必要な送電線（専門的には連係線）の維持及び増設を現在行っています。これも需要期の夏前にある程度実施しようという配慮で今行っています。最終的には来年の１１月まで「断続的」に工事を進めるとのことです。

厳冬期に暖を取るために電力を使うので「政府が補助金」を出しているのが２～３月で終了したものです。夏までは比較的過ごしやすい時期だから補助金は要らないという発想です。

上述の３要因は全ていろいろな面での配慮をしながら実施しているものです。それでも「イラン攻撃」で「ホルムズ海峡」が封鎖されて原油価格が暴騰した（２月末）から２ヶ月も経っても「通常・通例」の如く実施している人たちの感覚です。

ここからは政治批判になってしまいますが、国会で「電気代の高騰」について議論しているというニュースも聞きません。

政府は「省エネ」や「節電」を推奨することはしないと言っています。経済を止めてはいけないと言いますが、このままだと経済に影響がでます。ガソリン価格への補助金に大金を使っているとエネルギーを大量に使って下さいと言っていると誤解されかねません。原油の備蓄を今取り崩して将来的に大丈夫かという疑問もあります。

グダグダと批判めいたことを言いましたが「電気代暴騰」対策に追われる毎日です。