日本の農業について出来るだけ実際の数字を示して考えてきましたが、今回は日本の農業を
どのように変えて言ったらいいのかという課題についてコメントしたいと思います。
筆者の本音では、このような「大上段」に構えた課題は筆者の少ない知識や経験では語れない
と思っていました。
ところが、本日の日本経済新聞朝刊に「農業を成長産業に変える改革を急げ」という社説が
出ていたので急遽話題にしたいと思ったのです。
まずはその社説を読んでください。
日経新聞社説（平成２３年１１月１５日）
筆者の感想としては「全くその通り」だということです。
実は、何も日本経済新聞が社説で書くほど素晴らしい内容ではなく、多少農業を考えたことが
あれば誰でも語れる内容でしかないということです。
つまり、議論の余地はないという意味です。
そんな「当たり前」のことを日本を代表する大新聞が社説で語らなければならないほどに
「現実は動いていない」ということです。
「弱者保護の発想に縛られた農政から脱却すべき」という言葉が全てを語っていると思います。
「戸別所得補償制度を改め、農地の大規模化に導く仕組みに変える必要がある」とも明言して
います。
この問題は本来「議論の余地」はないはずなのです。
何も「言論を封じる」つもりはない（筆者が封じられるわけはないか）のです。
かつての首相が表明した「美しい国、日本」という政治家とは思えない「感情論」は別として
産業としての農業の生きる道は「競争力をつける」ことしかないのです。
産業ではなくて、老後の楽しみの「家庭菜園」や「自家消費（親戚・知人消費含む）農業」は
補助金の対象にすべきではないのです。
美しい田園風景は「競争力を失った農業」では維持できないのです。
実際に農村地帯に来てもらえば「耕作放棄地」の悲惨さが分かるはずです。
かつて、「耕す者に権利あり」として「農地解放」を行いました。
それでは「耕さなくなった者」は農地を返して欲しいと思います。
国にでも、地域でも、農協でも、「耕す者」に農地を返すべきです。
ある期間「耕作しない農地」には「宅地並み課税」をするべきです。
そうすれば、すぐに「大規模化」「集約化」は図れます。
ちょっと、興奮してコメントしているようですから、この辺で止めておきます。
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