最近「風評被害」という言葉がよく使われます。
本当は大丈夫なのに、「無責任な噂」や「悪意のある話」を世間の人が信じて「不買運動」など
をすることで、その会社や生産者に多大な被害を与えることだと思います。
福島原発事故で放射能物質が飛散した地域やその周辺で、実際には汚染されていないもの
まで「危ない」からと購入を控えるということが発生しました。
これは「風評被害」だと思います。
しかし、ここで問題なのは「本当は大丈夫」「本当は汚染されていない」というのを何を根拠に
信じるかということです。
危険なものは食べたくない、購入したくない、というのは基本的に悪いことではありません。
自分を守るためには当然のことです。特に、子供を抱える母親にとっては重大なことです。
少しでも心配ならば「他のものを購入する」ということを非難できないと思います。
市場に出回っている商品は心配ない、ということが徹底されているなら「風評被害」など
起こらないのです。
「政府」「役所」「生産者」「販売業者」を信用出来れば「風評被害」は起こらないのです。
「絶対に安心だ」と言っておいて、後からいろいろ「違う事実」が出てきたりするから心配に
なるのです。
筆者がかつて「静岡県知事」が静岡茶の汚染について「絶対に安心だ」「お茶をそのまま食べる
人はいない」などとコメントした時に、これは「まずい」とこのブログで指摘しました。
これだけ調査して大丈夫なのだから「心配いらない」と説明すべき立場なのに、業者寄りの
発言を安易にしたことが間違いだと思ったのです。
「風評被害」と同じような場面が「マーケット」と言われる「株式市場」「為替市場」などでは
よく起こっています。
先物市場などで活動している人達は一歩間違えると大きな損失を被ることと、相場が動かない
と儲けもないという性格上、「噂」や「憶測」と言われるものに異常に反応するものです。
農業とは全く違うのですが、「米国国債の格付問題」の一連のものですが、欧州債務問題
ないし「ギリシャ」「イタリア」財政問題があります。
この分野で今週大きな問題になっているのが、フランス大手銀行の株価下落です
下記の記事を読んでください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110812-00000777-reu-bus_all
この問題の発端はイギリスの新聞がフランスの大手銀行のひとつである「ソシエテ・ジェネラル」
が「危ない」と報道したことです。この新聞は翌日には「あの記事は間違いだった」と発表した
のですが、ギリシャやイタリア国債を大量に所有するフランス大手銀行株が大量に売られた
ものです。
その売りの中には「空売り」と言われる「相場で儲けてやろう」という人達の売りもかなりある
だろうとのことで「空売り禁止」という命令が出たものです。
でも、このような市場では「空売り」は本来違法でもなんでもないんですが。
日本で始まった米の先物市場も基本的にはこのような市場の性格を持っているのです。
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